裁判において和解で離婚が成立したケース

■紛争の内容
配偶者(相手方)が、一方的に家を出る形で別居していたのですが、調停不成立後の訴訟提起後に、被告側代理人として受任しました。

■交渉・調停・訴訟などの経過
本件では、離婚に至る原因について、双方の主張に隔たりがあったことや面会がなされていなかったことなどから、和解は非常に困難でした。
 ですが、相手方の生活のためにこちら側が一定程度の解決金を支払い、面会についても前向きに進めていくことが和解条項に盛り込まれることになりましたので、和解を成立させることができました。

■本事例の結末
上記の通り、相手方の生活のためにこちら側が一定程度の解決金を支払い、面会についても前向きに進めていくことが和解条項に盛り込まれることになりましたので、和解を成立させることができました。
なお、解決金の支払いは、相手方の当初請求の2分の1以下にまで押さえる内容で和解することができました。

■本事例に学ぶこと
依頼者の主張をふまえつつ、事件の見通しを立てることで、和解をすることができました。
とかく主張が先鋭になりがちな離婚ですが、子どもさんがいる場合には、今後も面会などで双方が接点を持たざるを得ません。その様な観点で、和解に至ることが望ましいケースもあると考えております。