相川弁護士

離婚を切り出したところ、相手が勝手に子供を実家に連れ去って会わせてくれなくなった、また、子供が強引に連れ去られ、相手に暴力を受けているなどの扱いが見られる場合、法的手続きによって子供の身柄を取り戻すことができます

主に以下の4つの方法があります。


子の引き渡しの調停・審判申立

親権者でない元配偶者が勝手に子供を連れて行ってしまった場合、家庭裁判所に子の引き渡しを求める調停・審判の申立をします。まだ夫婦が離婚していない場合には、自分を監護者に指定してもらうよう、「子の観護者の指定」も同時に申し立てる必要があります。

審判前の保全処分の申立

これは、家庭裁判所が審判を行う前に、仮に子供の引き渡しを実現してくれるよう申し立てる手続きです。家庭裁判所に子の引き渡しの審判を申し立てるのと同時か、その直後に申立をします。審判が下されるのには一定の時間がかかるので、それを待てない事情や緊急性がある場合に利用されます。

人身保護請求の申立

人身保護請求は、ある者が法律上正当な手続きによらずに身体の自由を拘束されているときに、地方裁判所に自由を回復させることを請求できる制度です。迅速性と実効性があり、誰もが申し立てることができます。ただし、要件(「子供を取り戻すのに他の適切な方法がないこと」など)が厳しいため、どのようなケースでも利用できるというものではありません。

人事訴訟の附帯処分

離婚の裁判を起こすのと一緒に、子の引き渡しを求める方法です(「附帯処分」といいます)。離婚に関する判決の中で、子の引き渡しが命じられます。子供が15歳以上の場合には、その子供の陳述(意見)を聞くものとされていますが、実際には子供が15歳未満であっても、家庭裁判所の調査官による調査が行われています。

あなたのケースでどの方法が適切なのかは、弁護士にご相談ください。

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