manaka1養育費とは、
子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。
子どもの衣食住にかかる費用や教育費、医療費、娯楽費など、すべての費用が養育費にあたります。
期間の目安としては、成人する20歳、高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳などが考えられます。


養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます
基本的には、双方の収入のバランスに応じて算定されます。
家庭裁判所では,養育費又は婚姻費用の算定をする際に,「養育費・婚姻費用算定表」を活用しています。
例えば,5歳の子供1人の場合,表1を用います。そして,義務者(支払う側)の年収(税込)が500万円,権利者(受け取る側)の年収(税込)が100万円の場合,養育費の相場は「4~6万円」とされます。
※算定表はあくまで簡易迅速な算定を目的とするものですので,具体的な事情を踏まえた養育費の相場についてはご来所いただき,ご相談ください。

養育費算定表はこちら

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、双方の事情が大きく変わることもあります。例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、経済的事情が大きく変化した場合には、理由が正当であれば、養育費の増額や減額が認められるケースもあります。

養育費を変更する場合、まずはお互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。子供の養育費がいくらかかるのか確実なことは分かりませんので、意見の相違が見られることも多々あります。

養育費のQ&A

婚姻費用と養育費は違いますか。
婚姻費用とは、夫婦間で分担する家族の生活費をいいます。例えば、夫が会社員、妻が専業主婦、子供が1人の場合、夫の収入の中から、別居中の妻と子供の生活費を支払わなければなりません。これに対して、養育費とは、両親間で負担する子供の生活費です。上の事例でいうと、離婚後は妻の生活費を支払う義務はありませんので、夫の収入の中から、別居する子供の生活費のみを負担することになります。離婚前(別居中)は婚姻費用、離婚後は養育費の問題になります。
養育費の金額はどのように決まりますか。
まず、①権利者(支払われる者)と義務者(支払う者)のそれぞれの収入から、税金や経費を差し引き、自身や家族の生活費に充てられる「基礎収入」を算出します。
次に、②その「基礎収入」のうち、自分の生活費にはどのくらいの割合を当てるか、家族の生活費にはどのくらいの割合を当てるかという案分割合を「生活費指数」という指標をもとに決定します。
そして、①の「基礎収入」に②の案分割合を掛けあわせて、義務者から権利者に支払うべき養育費を算出します。
現在、この基礎収入や生活費指数は定型化されており、東京家庭裁判所HPの養育費・婚姻費用算定表という表に基づき、夫婦の収入のみにより、簡易的に養育費の金額を算出することができるようになっております。
自営業者の収入はどのように決まりますか。
自営業者の収入認定は確定申告書に依拠しますが、必ずしも、課税される所得金額が自営業者の「収入」になるとは限りません。
自営業者の収入認定には、課税所得に加え、現実に支出のない控除費目(基礎控除、生命保険料控除、青色申告特別控除、減価償却費等)を加算した上で、養育費の算出をする必要が出てきます。

以下のようなお悩みがある方は、弁護士にご相談ください。
○離婚した場合、子供の養育費をどれぐらいもらえるのか知りたい
○養育費に関して相手と争いがある
○正当な養育費を受け取りたい
○経済的事情が変わったので、養育費の変更を要求したい

埼玉県全域に対応しております。
0120-25-4631

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