紛争の内容
事案のきっかけは、ご依頼者様である妻側の不貞行為（不倫）でした。 これが原因で夫婦関係が破綻し、夫側は弁護士を立てて離婚を求めてきました。
相手方弁護士からの要求は非常に厳しく、不貞行為に対する慰謝料として500万円という高額な請求に加え、財産分与についても多額の支払いを迫られる状況でした。
ご依頼者様にも一定の収入と資産があったため、単純に「お金がない」と断れる状況ではなく、またご自身が有責配偶者（離婚原因を作った側）であるという負い目もあり、精神的に追い詰められてのご相談でした。
交渉・調停・訴訟等の経過
本件は、解決すべき課題が「離婚」「親権・養育費」「慰謝料」「財産分与（特に住宅ローン）」と多岐にわたり、一度にすべてを解決しようとすると議論が膠着してしまう恐れがありました。そこで、私たちは問題を切り分け、段階的に解決を図る戦略をとりました。
まず、弁護士同士で約1年弱にわたり交渉を重ね、双方の資産の洗い出しや主張の整理を行いました。この過程で、まずは夫婦関係の解消を先行させることで意見が一致し、先に「離婚」のみを成立させました。戸籍上の縁を先に切ることで、双方が冷静になり、次の話し合いに進む土壌を作ったのです。
次に、お子様に関する「養育費」について調停を行いました。意見の食い違いが大きかった分野ですが、裁判所の手続きを利用することで、養育費の取り決めを先行して片付けました。
最後に残ったのが、最も難航が予想された「財産分与と慰謝料」の問題です。ここに至るまでに信頼関係を構築し、論点を絞り込んでいたため、最終的な金銭解決の交渉に集中することができました。
本事例の結末
当初、相手方は500万円の慰謝料などを求めていましたが、粘り強い交渉の結果、最終的な解決金としてご依頼者様が「150万円」ほどを支払うことで合意に至りました。当初の請求額から大幅な減額に成功した形です。
さらに、大きな成果といえるのが住宅ローンの問題です。 夫が居住し、夫婦の連帯債務となっていた自宅について、夫が今後も住み続けることを希望しました。そこで私たちは「ご依頼者様が持つ自宅の持分（権利）を夫に譲渡する代わりに、住宅ローンの連帯債務からご依頼者様を完全に外す」という条件を提示し、これを認めさせました。
これにより、ご依頼者様は150万円の支払いで紛争を解決できただけでなく、将来にわたる巨額の負債リスク（連帯債務）からも解放され、名実ともに関係を清算することができました。
本事例に学ぶこと
本件から学べるポイントは、「不利な状況でも、解決の道筋（順序）を変えることで結果が変わる」ということです。
慰謝料、親権、家の問題などが山積している時、すべてを同時に解決しようとすると感情的な対立が激化し、泥沼化することがあります。本件のように、まずは離婚を成立させ、次に養育費、最後に金銭問題と、一つひとつハードルを越えていくことで、結果的にトータルでの負担を抑えることが可能になります。
また、住宅ローンの連帯債務は、離婚後も残り続けると将来の生活設計（新たな借り入れや再婚など）に大きな足枷となります。「持分を渡して債務を外れる」というバーター取引は、専門的な知識と交渉力がなければ実現が難しい解決策です。
たとえ自分に非がある事案であっても、法外な要求をすべて受け入れる必要はありません。適正な再出発を切るために、複雑な利害調整のプロである弁護士にお任せください。
弁護士 時田 剛志
