不貞慰謝料請求を受け、大幅な減額で示談できたケース
■紛争の内容
職場の同僚男性と不貞に及んでしまった女性（ご依頼者様）が、同僚男性の妻から３００万円の慰謝料請求を受けましたが、相手方には弁護士も就いていたため、自身で直接交渉することに不安を抱いているとして当職が交渉代理事件として受任しました。
■交渉・調停・訴訟などの経過
相手方から不貞の事実を突き付けられ、依頼者女性の方は精神的にも困憊していましたが、当職から早急に受任通知を発送し、「不貞事実は認めるが現在の裁判例に鑑みても、元々の慰謝料請求額通りには払えない」という旨回答しました。
■本事例の結末
相手方代理人も、当職からの慰謝料減額に応じ、当初の請求よりも１００万円減額した形での慰謝料額で示談が成立しました。
■本事例に学ぶこと
本件では、不貞の期間や相手方と同僚男性の結婚生活の状況などからも、慰謝料の減額をより大幅にできる可能性もありましたが、依頼者女性の方が早期解決及び訴訟回避を強く希望していたことから、上記の慰謝料で合意することにしました。
請求を受ける側として賠償責任については認めざるを得ない場合でも、確たる根拠を示せば減額の上、速やかに示談し得るものだと実感しました。
