紛争の内容
夫から離婚を切り出され、精神的に深く傷つき、疲弊しきっていた女性からのご相談でした。ご相談にいらっしゃった際、ご依頼者様はすでに夫に言いくるめられ、ご自身にとって極めて不利な「解決金としてわずか100万円前後を支払う」という内容の離婚協議書にサインをしてしまっていました。
長年の婚姻生活への貢献からすればあまりにも不当な金額ですが、早くこの苦しい状況から逃れたい一心で、あやうく離婚届まで夫に渡してしまいそうになっていたのです。
しかし、提出の本当にギリギリのところで「やはり何かおかしいのではないか」と立ち止まり、すがるような思いで当事務所の弁護士にご相談にいらっしゃいました。
私たちが法的にお二人の状況を整理し、本来受け取るべき正当な権利（真実）をお伝えしたところ、ご依頼者様はご自身がいかに理不尽な条件を押し付けられていたかに気づき、きちんとした形で争うことを決意されました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼をお受けし、私たちが代理人として介入すると、夫側は「すでに弁護士が入る前に本人が協議書にサインをしているのだから、この100万円の合意は有効だ」と強硬に主張してきました。
しかし、私たちはこの強弁に一切ひるみませんでした。合意に至るプロセスが法的に誤りであることや、ご依頼者様がご自身の本来の権利や財産の全容を知らされないまま重大な誤解（錯誤）に基づいてサインさせられたものであるとして、「錯誤取消し」などを強力に主張し、協議書の効力を真っ向から否定しました。
その上で、本来の適正な財産分与の額を算定するため、夫婦双方の財産開示を徹底的に求めました。
夫側は当初財産を隠そうとしましたが、裁判所を通じた「調査嘱託（金融機関等へ直接照会をかける手続）」という法的な圧力を駆使して退路を断ち、結果的に夫側にすべての財産を任意で開示させることに成功しました。
また、こうした財産分与の激しい攻防と並行して、ご依頼者様が経済的な不安なく戦えるよう、別居後の生活費である「婚姻費用」の請求をいち早く調停で申し立てました。
本事例の結末
弁護士の徹底した調査と強気の交渉の結果、当初夫が主張していた「100万円の合意」を完全に覆し、最終的には約8倍となる「約800万円」もの適正な財産分与を受け取る内容で無事に離婚を成立させることができました。
さらに特筆すべきは、離婚が成立するまでの期間の対応です。介入直後に婚姻費用の請求・合意を迅速に完了させていたため、ご依頼者様は手続期間中の生活費について「1か月たりとも損をすることなく」満額を受け取り続けることができました。
適正な財産と日々の生活の安心、その両方を完全に守り抜き、笑顔で新たな人生のスタートを切っていただくことができた大成功のケースです。
本事例に学ぶこと
離婚の話し合いにおいて、相手から「これが普通だ」「裁判になればもっと不利になる」と言いくるめられ、不利な条件のまま協議書にサインをしてしまう方は少なくありません。一度サインをしてしまうと、後からそれを覆すのは法的に非常に高いハードルとなります。
しかし、本事例のように、裁判所の強力な調査嘱託のプレッシャーや「錯誤取消し」といった高度な法的理論を駆使することで、理不尽な合意を白紙に戻し、隠された財産を暴き出して適正な分与を獲得することは十分に可能です。
また、婚姻費用の迅速な請求など、知識があるかどうかで手元に残るお金は数百万円単位で変わってきます。
「相手の提示した条件に納得がいかない」「すでにサインしてしまったが不安だ」という方は、離婚届を提出してしまう前に、一刻も早く離婚に強い弁護士法人グリーンリーフ法律事務所へご相談ください。
手遅れになる前に、私たちが全力であなたの正当な権利と未来の生活をお守りいたします。
弁護士 時田 剛志
