紛争の内容
依頼者であるAさんは、夫Bとの別居および離婚を視野に入れ、婚姻費用（別居中の生活費）の分担請求と離婚調停について当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
婚姻費用分担調停の初期段階において、夫側からは「今後は異動などにより、収入が減る見込みである。そのため、減収した後の収入を基準にして婚姻費用を算定してほしい」という申し出がありました。
交渉・調停・訴訟等の経過
1．婚姻費用における「減収見込み」への反論
夫側は将来の減収を前提とした低い金額を提示してきましたが、当方は「現時点で確定していない将来の減収を予測して婚姻費用を下げるべきではない」と猛反論しました。
減収の不確実性を突いた的確な法的・事実上の主張を展開した結果、相手方もこれを認めざるを得なくなり、最終的には減収前の現在の収入を基準として、Aさん側の要求額のほぼ満額で婚姻費用を支払う合意を取り付けました。
2．「財産分与なし・養育費のみ」の離婚交渉
離婚調停について、Aさんは「財産分与したくない」という強い希望がありました。そこで、当方は、「財産分与は一切行わない。その代わり、養育費のみをしっかり取り決めるのであれば離婚に応じる」という明確な条件を提示しました。
財産分与の争いをカットすることで、夫側にとっても「早期に離婚手続きを進められる」というメリットを感じさせつつ、有利に交渉を進めました。
本事例の結末
粘り強い交渉の結果、夫側も提示した条件を全面的に受け入れました。
最終的に、「財産分与なし・養育費のみの適切な取り決め」という、Aさんが当初から望んでいた内容で無事に離婚が成立しました。
また、離婚が成立するまでの別居期間中も、妥協することなく満額近い婚姻費用を受け取ることができ、経済的な不安を取り除いた状態での再スタートを実現されました。
本事例に学ぶこと
①不確実な「減収主張」には毅然と反論する
「これから給料が下がるから」という相手方の主張を鵜呑みにする必要はありません。確定していない将来の事情に対しては、弁護士を通じて法律論に基づいた的確な反論を行うことで、適正な金額（満額近く）を確保することが可能です。
②「財産分与なし」という戦略的選択
離婚時にお互いの財産を厳密に分け合おうとすると、通帳の開示や財産の評価などで数ヶ月〜数年も揉めてしまうことがあります。「あえて財産分与をしない」と決めることで、相手方の離婚へのハードルを下げ、結果として早期解決や養育費の確実な確保に繋げることができます。
③婚姻費用をしっかり確保することが離婚交渉のレバレッジになる
別居中の婚姻費用を正当な額でしっかり確保しておくと、夫側は「毎月高い生活費を払い続けるくらいなら、早く妻の希望条件を飲んで離婚成立させたい」と考えやすくなります。婚姻費用を妥協しないことが、結果として離婚交渉を有利に進める鍵となります。
離婚についてお悩みありましたら、ぜひ弊所にご相談ください。
弁護士 安田 伸一朗
