紛争の内容
ご依頼者様は、夫との同居生活の中で、精神的に抑圧された状態が続いていました。ご自身の力だけでは現状を変えることが難しいと感じておられましたが、勇気を出して当事務所にご相談にいらっしゃいました。
ご依頼者様のお話を伺う中で、まずは安全かつ確実に別居を実現することが最優先課題であると判断し、その後の離婚に向けた手続を見据えた対応を進めていくこととなりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
まず着手したのは、別居の実行に向けた準備でした。ご依頼者様と綿密に打ち合わせを重ね、別居を実行するための具体的なスケジュールを組み立てました。
別居当日には、ご依頼者様が弁護士からの通知文を自宅に残したうえで自宅を離れるという方法を取り、円滑かつ安全に別居を実現することができました。
別居後は、婚姻費用分担調停及び離婚調停を申し立てました。調停中には、弁護士において、婚姻費用の算定に関するご依頼者様固有の事情、及び適正な財産分与の実現に向けた主張を行いました。また、この調停手続では、夫に現在の住居地を知られることのないまま進めることができました。結果として、ご依頼者様は調停の成立まで一切夫の影響を受けることなく、事件を終了することができました。
本事例の結末
本件で特に争点となったのは、財産分与の金額でした。夫側からは、婚姻期間中の収入額に応じて財産を配分すべきであるとの独自の計算方法に基づく主張がなされました。
これに対し、当方からは、ご依頼者様が同居期間中、家事等の役割を一切担ってこられたこと、また子の学費等について具体的な支出をしてこられたことを、証拠に基づき主張しました。
早期解決の観点も踏まえつつ、双方が納得できる金額を見出す交渉を重ねた結果、夫側が当初提案していた金額から数百万円上乗せした金額での財産分与について合意することができました。
本事例に学ぶこと
夫婦が同居していた期間中の寄与は、収入や名義財産の多寡だけで測れるものではありません。家事や育児、子の学費の負担といった目に見えにくい貢献についても、証拠を伴って的確に主張していくことが、適正な財産分与の実現には非常に重要です。
また、離婚調停はあくまで当事者間の合意形成を目指す交渉の場であり、裁判所が一方的に結論を下す手続とは性質が異なります。今回のように、相手方が独自の計算方式に基づく分与額を主張してきた場合であっても、その内容に安易に応じることなく、こちらの主張を丁寧に積み重ねていく姿勢が、調停における有利な解決につながるということを学ぶことができた事例でした。
弁護士 吉田 竜二
弁護士 小松原 柊
