提示した高額の離婚解決金を撤回し、減額した上で、受任後２か月以内に離婚ができた事案

紛争の内容
　共働きの夫婦で、子も成人しており、いわゆる熟年離婚に当たる状況でした。
　ご夫婦には、めぼしい離婚原因はなく、一方は、離婚を否定していました。しかし、当初、離婚するなら２０００万円を支払う旨を約束がなされておりました。しかし、ご依頼者が考え直してみると、２０００万円は到底支払えない金額であると気付きました。とはいえ、自ら言い出した手前、再交渉することもできず、弁護士にご依頼されました。また、できるだけ「早期」に離婚がしたいとの希望がありました。

交渉・調停・訴訟などの経過
　まずは、相手方との間で、面談を実施するなどして、離婚条件の交渉を進めました。２０００万円という提示があったので、当初は、難航が予想されましたが、法律の手続に則った解決の場合の相場とそれとの比較でのメリットを提示し、繰り返し、条件面のやり取りを粘り強く進めました。
　
本事例の結末
　その結果、受任後２か月以内に、協議離婚をすることができ、解決金の金額も３００万円以上、減額した内容で合意することができました。

本事例に学ぶこと
　夫婦関係にあるとはいえ、一度提示した金額や約束した金額は、一定の基準となり得ます。その後、合理的な理由なく、それよりも低い金額を提示すると、争いになることは必須です。
　そこで、法律論や裁判例などを駆使して、適切な条件を提示するためにも、できるだけ早期に弁護士に依頼することは、メリットになります。もちろん、最終的には、裁判で解決するしかなく、別居していないとか、別居後間もないから、とあきらめる必要はありません。弁護士が、落としどころを探り、交渉を進めることで、確かな離婚原因のない事案であっても、早期の離婚という結果に結びつくことは少なくありません。
　あきらめずに、一度、弁護士にご相談ください。