離婚するつもりで別居をしたが、相手方の改心に期待して合意書作成の上、同居に戻ったケース

紛争の内容
日頃から自分を下に見る配偶者の態度に嫌気が差した、配偶者はどうせ離婚等できないと考えているようであるが、弁護士の助力を得て行動に移したい、とのご相談でした。
別居先については親御さんの協力が得られるということで離婚交渉の代理人として受任しました。

交渉・調停・訴訟などの経過
配偶者に対して、受任の旨、離婚及びその条件について記載した書面を送付しました。
それは配偶者にとって想定外の行動であったようで、すぐに本人に対して、態度を改めるので離婚を考え直してほしいとの連絡がありました。
その時点では本人の離婚の意向に変わりはなかったので、代理人に対して回答すべきこと、離婚の内容に関する話合いをしたい旨の書面を再度配偶者に送付しました。
それにもかかわらず、配偶者は本人に対して、離婚はしたくないとの連絡を繰り返しました。
話合いにならないため離婚調停の申立てを行うことも検討しましたが、他方で繰り返される配偶者からの懇願により本人の離婚に関する意向が徐々に変化していきました。
熟慮の末、配偶者に一度チャンスを与えるが、今後生活をしていく上での取り決めを書面に残し、それに違反した場合には離婚に踏み切る、ということで方針変更を行うことになりました。

本事例の結末
配偶者と間で、月々の婚姻費用の支払い、財産分与の前提たる資料の開示、今後同居するにあたっての約束事項等をまとめた合意書を作成した上で、同居に戻ることで事件終了となりました。

本事例に学ぶこと
代理人をつけて離婚を切り出した場合でも中途で方針転換を行うということがあり得ます。
なし崩し的に同居に戻ったのでは近いうちに同様の状態に陥ってしまうことが予想されますので、相手方が何をしてくれれば同居に戻るという条件を設定した上で同居に戻るということが重要かと思います。